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土地資産家と接する機会の不動産、建築業の方にとって、不動産を活用した相続対策や物納制度の活用方法を理解することによりお客様に幅の広い提案と付加価値を付けることが可能となります。
物納手続きは不動産売買手続とあまり変わりません
不動産を活用して納税する場合、物納か売却か当然納税者にとって有利な方法でなければいけません。物納申請期限までに有利な条件で売却できなければ、物納と売却の両方を睨んで納税のお手伝いをする必要があります。したがって相続税納税のお手伝いをする場合は、単に売却の手伝いではなく、物納のコンサルティングも同時並行することにより付加価値の高いサービスが可能となります。
●納税者に有利な納税コンサルティング
注）
改正により、物納申請後、不利等の理由で自ら取下げた場合は、申請から取下げまでの延滞税が課されますので、物納申請後の売却については、延滞税相当分も考慮する必要があります。
●物納価格より有利な売却条件とは
物納価格（相続税評価額） 譲渡税
相当額 延滞税
（利子税）
相当額
物納価格（相続税評価額）に売却した場合の譲渡税相当額と物納申請から物納を取り下げた場合の延滞税相当額を加味した金額が物納よりも有利な売買価格です。したがって、物納申請をした後、取り下げる場合は時間が経つにつれて延滞税（利子税）相当額が増えますので、それだけ物納より有利な売却価格もアップします。
万一の場合に相続税の納税が可能かどうかの検証をした上で、土地の有効活用を提案することにより、より付加価値の高いコンサルティングが可能となります。
土地の活用をする前にこのようなプロセスを踏むことにより、納税財源を確保しつつ、評価の引き下げ対策を図ることが可能となります。
営業マン向け勉強会
土地資産家と接することの多い不動産会社、ハウスメーカーの営業マンにとって、相続、不動産物納の知識をもつことによって幅の広い、付加価値の高い提案が可能となります。
電話03-3544-5388 FAX03-3547-6633
までお願いします。
