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土地資産家と接する機会の多い金融機関の方にとって、不動産を活用した相続対策や物納制度の活用方法を理解することによりお客様に幅の広い提案と付加価値を付けることが可能となります。
推定相続財産に現預金が多額にある場合は相続が発生した場合、優先的に現預金を納税に充てなければいけない為、物納制度が活用できません。（推定相続人に現預金が多額にある場合も同様です）したがって物納制度の利用を検討している場合は健在なうちに現預金を他の資産に組み替え、運用形態を変えるという提案も非常に有効です。
また、推定相続人に多額の現預金がある場合も物納制度が活用できません。推定被相続人の財産と併せて推定相続人の資産の組み替えの提案も効果的です。
営業マン向け勉強会
土地資産家と接することの多い金融機関の営業マンにとって、相続、不動産物納の知識をもつことによって幅の広い、付加価値の高い提案が可能となります。
お客様向けの相続や有効活用に関するセミナーとセットで
税理士先生の相続税セミナー、遺言の活用などの相続関連セミナーや土地の有効活用セミナー、と不動産物納セミナーを2部構成で行うことにより、お客様により多くの情報提供が可能となります。
●金融機関向け勉強会・セミナー実績
| 主催 | 対象者 | テーマ |
| りそな銀行 | 土地資産家 | 不動産の物納を活用したコンサルティング |
| 埼玉りそな銀行 | 営業マン | 不動産の物納を活用したコンサルティング |
| 三井住友銀行 | 営業マン | 不動産の物納を活用したコンサルティング |
| 三井住友銀行 | 土地資産家 | 不動産の物納を活用したコンサルティング |
| 野村證券 | 営業マン | 不動産の物納を活用したコンサルティング |
| 野村證券 | 土地資産家 | 不動産の物納を活用したコンサルティング |
| いちよし證券 | 営業マン | 不動産の活用と相続プランニング |
| 東京海上火災保険 | 代理店 | 不動産の物納を活用したコンサルティング |
電話03-3544-5388 FAX03-3547-6633
までお願いします。
